利用規約

制定日: 2026年4月8日

本利用規約（以下「本規約」）は、SiteDoc（以下「当方」）が提供するWebサイト修正支援サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当方との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。

第2条（サービス内容と対応可否）

本サービスは、既存Webサイトの修正・更新・設定変更等を、都度見積もりに基づき提供するサービスです。対応可否は対象サイトの構成、管理権限、技術条件、法務リスク等を確認のうえ判断します。

• 定型作業は「対応OK」、高難度作業や掲載外作業は「要相談」として確認します。
• モール型EC、権限不備案件、法令違反や権利侵害の恐れがある依頼等は原則対応外です。

第3条（申込と契約成立）

利用者が当方所定の方法で申込を行い、当方が受領・受付した時点で契約が成立します。見積内容・作業範囲・納期・料金は、お申し込み前に双方で確認し、申込時点の内容を契約内容として確定します。

第4条（料金・見積・支払）

• 初回依頼時のみ、初期ヒアリング費用3,300円（税込）が発生します。適用単位はサイトごととします。
• 最低請求金額は設定せず、最低作業単位は500円とします。
• 見積有効期限は発行日から14日です。
• 利用者は、お申し込み時に見積番号・確定金額・確定作業範囲を確認のうえ申し込むものとします。
• 個別作業料金は都度見積もりとし、作業完了後に請求書を発行します。
• 当方は、請求書発行前の段階でも、準備・調査・実装などの作業に着手する場合があります。
• 事前確認は原則としてテスト環境で実施します。ただし、軽微な修正（テキスト修正等）またはテスト環境の用意が困難な場合は、差分説明またはスクリーンショットによる確認に代えることがあります。
• 本番反映および最終納品は、原則として入金確認後に実施します。
• 追加作業が発生した場合は、別見積を送付し、承認後に実施します。
• 振込手数料等の支払に要する費用は、原則として利用者負担とします。

第5条（納期・特急対応）

• 通常納期は、依頼受付から10営業日以内を目安とします。
• 特急対応は、2営業日以内で作業費+50%、当日対応希望で作業費+100%とします。
• 同時案件数の固定上限は設けず、案件ごとに受注可否を判断します。

第6条（納品後修正）

• 納品後の無償修正は、同一依頼かつ同一修正箇所に限り1回までとします。
• 2回目以降の再修正は、該当する対応項目料金の30%を請求します。
• 追加要件や別箇所の修正は、新規または追加作業として通常見積を適用します。

第7条（キャンセル・失注）

• キャンセルポリシーは申込後に適用されます。
• 顧客都合のキャンセルは、着手前・着手後を問わず全額請求とします。
• 当方都合（当方ミス等）で納品不可となる場合、初期ヒアリング費3,300円を返金します。
• 返金は顧客指定銀行口座へ、返金確定日から7営業日以内に行います。
• 必要情報の提出依頼後14日間連絡がない場合は失注扱いとします。
• その他連絡が7日間ない場合は、案件を一旦クローズすることがあります。

第8条（情報提供）

利用者は、作業に必要な情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。原則としてサーバー情報またはFTP情報のいずれかを必須とし、案件内容によってはCMSログイン情報で対応する場合があります。情報不足または誤情報により作業遅延・不履行が生じた場合、当方は責任を負いません。

第9条（受注不可案件および禁止事項）

利用者は、以下の依頼または行為をしてはなりません。当方は該当案件を受注しません。

• 法令違反、公序良俗に反する依頼
• 著作権・商標権その他第三者の権利を侵害する依頼
• 管理権限を正当に確認できない依頼
• 不正アクセスやセキュリティ侵害を目的とする依頼

第10条（緊急障害対応）

営業時間外の緊急障害対応は行いません。営業時間外に受領した障害連絡は、翌営業日に確認・対応開始します。

第11条（検収）

• 利用者は、納品後5営業日以内に成果物を確認し、不具合がある場合は当該期間内に当方へ通知するものとします。
• 上記期間内に通知がない場合、成果物は検収完了とみなします。
• 検収完了後に発見された不具合については、当方は対応義務を負いません。ただし、当方の故意または重大な過失に起因する場合はこの限りではありません。

第12条（知的財産権）

• 成果物の著作権その他の知的財産権は、利用者による料金の完済をもって利用者に帰属します。
• 当方が本サービス提供にあたり使用する汎用的なツール、テンプレート、ノウハウ等は、当方に帰属するものとし、利用者への移転対象には含まれません。

第13条（秘密保持）

• 当方および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨を明示された情報（以下「秘密情報」）を、相手方の書面による事前承諾なく第三者に開示・漏洩しないものとします。
• ただし、法令に基づく開示要求を受けた場合はこの限りではありません。
• 本条の義務は、契約終了後も2年間存続するものとします。

第14条（免責事項）

• 当方は、対象サイトの修正前にバックアップを取得し、30日間保管します。
• バックアップ保管期間（30日）経過後の復旧対応は行いません。
• 第三者サービス障害（外部サービス起因）について、当方は責任を負いません。
• 本サービス提供に伴う当方の損害賠償責任は、当該案件で利用者が支払った金額を上限とします。
• 当方は、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害、結果的損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
• 利用者が提供した素材・コンテンツ・指示に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任と費用で解決するものとし、当方は責任を負いません。

第15条（不可抗力）

天災地変、疫病、戦争、テロ、暴動、法令改正、政府機関の行為、停電、通信障害、その他当方の合理的な支配を超える事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延・不能となった場合、当方はその責任を負いません。不可抗力事由が30日以上継続した場合、いずれの当事者も書面による通知をもって契約を解除できるものとします。

第16条（契約解除）

• 当方は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに契約を解除できるものとします。
  • 本規約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合
  • 支払期日を過ぎても料金を支払わない場合
  • 虚偽の情報を提供した場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始その他の法的倒産手続の申立てがあった場合
  • 第9条（禁止事項）に該当する場合
  • 第18条（反社会的勢力の排除）に該当する場合
• 前項による解除の場合、利用者は既に支払った料金の返還を請求できないものとします。また、未払料金がある場合は直ちに全額を支払うものとします。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当方の書面による事前承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。

第18条（反社会的勢力の排除）

• 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
• 当方は、利用者が前項に違反した場合、催告なく直ちに契約を解除できるものとします。この場合、利用者に生じた損害について当方は一切の責任を負いません。

第19条（規約変更）

当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更時はサイトのお知らせに、変更点要約・効力発生日・新旧対照表または変更後ページへのリンクを掲載します。既存顧客には、特に不利益変更時にメールでも通知します。

第20条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、当方所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（存続条項）

契約の終了後も、第12条（知的財産権）、第13条（秘密保持）、第14条（免責事項）、第17条（権利義務の譲渡禁止）、第18条（反社会的勢力の排除）、第20条（準拠法・管轄）および本条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第22条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当方および利用者は誠意をもって協議し、解決を図るものとします。